2018.12.17

2020年を前に「派遣ビジネス」から「請負ビジネス」への転換を目指す人材派遣会社

◆「派遣」から「請負ビジネス」への転換に迫られる人材派遣業界

　『働き方改革関連法』の成立による「同一労働同一賃金」の法制化に伴い、現行の「パートタイム労働法」や「労働契約法」、そして「労働者派遣法」が改正されます。それに合わせ、派遣先企業様は、パートや契約社員の有期雇用労働者の直接雇用や人材派遣会社の利用そのものの見直しを進めています。それは、有期雇用の労働者の直接雇用や人材派遣会社の利用から、「同一労働同一賃金」の影響を受けない“請負への転換”にあるのです。その影響で、人材派遣会社には「派遣ビジネス」から「請負ビジネス」への転換が求められているのです。社団法人全国請負化推進協議会は、「請負ビジネス」への転換を目指したい人材派遣会社を応援しています。全国の皆様の「ご入会」を心よりお待ちしています。

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒453-0015
　愛知県名古屋市中村区椿町17-16　丸元ビル4F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-433-3002
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