2012.09.21

民主党政権による“尖閣諸島の安易な国有化”で被害を受けている民間企業に野田総理はどう責任をとるのか？

◆民主党政権は一刻も早く“下野(ｹﾞﾔ)”を

　自民党から民主党政権に「政権交代」以降、早３年が経過しました。何より最も驚嘆させられたのは、政権与党が無責任なら、すべてが国民に跳ね返ってくると知ったことです。「普天間基地」問題からスタートし、沖縄県民の怒りを買い、 「福島第一原子力発電所」爆発事故で国民に大きな不信感を抱かせ、そして「尖閣諸島」で国内企業に多大な経済的ダメージを与える等々、野田総理の「やるべき事をして信を問いたい」という頑なな方針は、“国民にとって全く傍迷惑”なのです。民主党政権が行えることは、もう“下野(ｹﾞﾔ)”か“解散”しかないのです！