2013.02.11
多くの外国人労働者を擁する「外国人集住都市会議」の『提言』は反映されているのか？
◆“外国人集住都市”で路頭に迷う外国人労働者
国内８県に亘る「２９都市（2012/4/1現在：27市2町）」※１）で構成される『外国人集住都市会議』が設立されてから１２年になりますが、今、その会員都市で、大手民間企業の子会社工場の閉鎖に伴い、外国人労働者約800人が「雇止め」等に遭遇し、路頭に迷っています。勿論、外国人労働者は、当該２９都市に限定されていないことは言うまでもありませんが、外国人が多数集住する都市にスポットを当て、その現状を考察したいと思います。
◆毎年公表されている外国人集住都市会議の『提言』
そもそも当該『会議』は、３年前の当ブログ過去記事【ご参照】※２）でご紹介しましたが、“外国人住民との地域共生”の確立を目指し、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んできており、毎年開催される会議では、各都市において当該組織の「宣言（提言）」が公表されてきました。
因みに、直近の「外国人集住都市会議東京2012(11/12開催)」では、2年間に亘る研究内容を、国、県、経済界等に報告・提言されましたので、以下に各ブロックのテーマを列記してご紹介します。
（1）群馬・静岡ブロック：「多文化共生社会における防災のあり方～災害弱者を作らないために～」
（2）長野・岐阜・愛知ブロック：「外国人の子どもの教育について～未来を切り拓く学びの保障～」
（3）三重・滋賀・岡山ブロック：「外国人住民とともに構築する地域コミュニティ～互いに支えあえる豊かな地域づくりのために～」
◆「外国人集住都市」を含む８県の“外国人労働者数は約20万人超”
ここで少し遡及しますが、これまでの宣言で注目したのは、《国の外国人受け入れ方針を強固に推進する組織の設置》、即ち、《(仮称)外国人庁の設置を望むものである》とした『外国人集住都市会議おおた2009 緊急提言（2009/11/26日付）』※２）です。
では、実際にこれら２９都市が所在する「８県」の外国人の雇用状況について、直近『資料：厚労省』※３）を見ると、「事業所数：2万6,548(対全国占率：22.2％)、外国人労働者数：20万2,170人(対全国占率：29.6％)」で、その内、自動車産業等の製造業に携わる外国人労働者数は「11万4,911(対製造業全国占率：44.0％)」と多数を占めているのです。また、その内訳で、８県の“派遣・請負事業所数及び労働者数”を見ると、「事業所数：5,365(対派遣・請負全国占率：32.9％)」、「派遣・請負労働者数：7万7,455(対派遣・請負全国占率：45.8％)」が外国人労働者と密接な関係を保っているという現状（2012年10月末現在）です。
因みに、国内全体では、前掲同『資料：厚労省』※３）で、外国人労働者数は、「対前年同期比：0.6％(3,796人)の減少」ですが、外国人労働者を雇用する事業所数は、「対前年同期比：2.7％(3,170か所)の増加」となっています。
◆外国人労働者の就労環境の充実を
冒頭に記した外国人労働者の失業は、一地方都市の雇用問題として終わらせるのではなく、リーマン・ショック(世界経済危機)を経て、再び政権交代で自公連立政権となった今日、わが国が抱える“円高、デフレ”からの脱却は、所謂“アベノミクス”の推進如何に大きく懸かっているものと考えます。更に、民間企業が生き残る為に、『改正労働者派遣法』施行(2012/10/1日付)や『改正労働契約法』施行(2013/4/1日付予定)等も、企業の存続に大きく影響を与えるものになっています。
外国人労働者のうち、「専門的・技術的分野の在留資格」を保有する人数は、全国合計で「12万4,259(対全国占率：18.2％)」で、「身分に基づく在留資格（定住者や日本人の配偶者を持つ人等）」の外国人労働者数が「30万8,689人(対全国占率：45.2％)」と、前者より遥かに多数を占めているのが実態です。従って、今後、政府には、「外国人集住都市会議」がこれまで取り組んできた『提言』を踏まえ、「(仮称)外国人庁」の新設如何の検討を含め、外国人労働者への日本語教育推進等々、外国人労働者に対する就労環境のより一層の整備を期待するばかりです。
【ご参照】
※１）構成体29都市(27市2町)：【群馬県】伊勢崎市、太田市、大泉町、【長野県】上田市、飯田市、【岐阜県】大垣市、美濃加茂市、可児市、【静岡県】浜松市、富士市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、菊川市、【愛知県】豊橋市、豊田市、小牧市、知立市、【三重県】津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、【滋賀県】長浜市、甲賀市、湖南市、愛荘町、【岡山県】総社市（以上、総務省地方公共団体ｺｰﾄﾞ順）。「外国人集住都市会議」Webサイトより。
※２）●ブログ記事（2010/2/22）
：『“外国人庁”外国人との地域共生を目指す「外国人集住都市」の現状』。
【資料】※３）『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成25年1月29日付：厚生労働省）』。