2013.05.14

2013年「産業競争力会議」の“解雇の金銭解決”を望むのは大手企業のみ

◆資金に余裕がない中小企業には重荷に

　安倍政権にて行われている「産業競争力会議」で論議されている“解雇の金銭解決”は、所詮、大手企業の経営者の為の政策に過ぎないのです。国内の大半の中小企業は、大手企業の範例に苦しめられることになるのです。解雇の金銭解決を法制化するならば、中小企業が活用できる法制化を望みたいものです。