2013.06.25

所謂「下請法」に基づく平成24年度の取締状況について

◆「指導文書発出企業数」は9,000件超

　中小企業庁の『平成24年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等：平成25/6/7日付』によると、親・下請事業者に対する書面調査実施数は約27万件（269,785件）で、その内、親事業者に対する「書面調査数」は45,127件（対占率：16.7％）でした。これは平成23年度（45,074件）とほぼ同数で、その約4.5万件の内、「指導文書発出企業数」は9,011件（占率：20.0％）、また「立入検査等企業数」は1,158件（占率：2.6％）、そして「改善指導措置企業数」は1,036件（占率：2.3％）でした。これらの数値は、いずれも平成23年度実績を下回っており、中小企業庁から公正取引委員会への「措置請求」も、4件（平成23年度）から1件（平成24年度）に減少しました。

◆「支払遅延・減額」だけで約８割弱

　ただ、前掲のとおり、平成24年度実績の減少で安閑としている訳にも行かず、当該資料で、『下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」と略。）』に規定された「禁止事項（第4条）」の違反結果を見ると、「下請代金の支払遅延（同条第1項2号）：396件」及び「下請代金の減額（同条第1項3号）：312件」件数の合計で、約77％（計：708件）を占めている実態が現存しているのです。結果的に、親事業者数（289社：対前年95％）が前年度（305社）より減少したにもかかわらず、下請事業者への返還金総額は「約12.9億円（12億9400万円）」にまで大幅増加（対前年：185％）したのです。

◆「親事業者の禁止行為」とは

　そこで、以下に改めて「親事業者の禁止行為：11項目（下請法第4条）」を列記しました。親事業者は、優越的地位を濫用することなく、法令遵守で臨んでください。
【親事業者の禁止事項】
●受領拒否　●下請代金の支払遅延　●下請代金の減額　●返品　●買いたたき　●購入・利用強制　●報復措置　●有償支給原材料等の対価の早期決済　●割引困難な手形の交付　●不当な経済上の利益の提供要請　●不当な給付内容の変更及びやり直し

【ご参照】

●ブログ記事（2011/6/25日付）
　：『所謂「下請法」の“３条書面”について』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/uo/8060/
【資料】中小企業庁公表資料。