2014.01.06

労働者派遣事業に続き、2014年は「有料職業紹介事業(人材紹介事業)」が厚生労働省(労働局)の行政指導のターゲットに

◆労働者派遣事業に続く厚生労働省(労働局)のターゲットは“職業紹介事業”

　2014年の厚生労働省(労働局)のターゲットは、労働者派遣事業に続き、“職業紹介事業(人材紹介事業)”に向けられるのです。なぜなら、紹介事業にも数多くのグレーゾーンが表面化しているからです。それが“日々紹介”なのです。皆さんは、「日々紹介」で当日のみの紹介をイメージされるのかもしれません。しかし現実は、“毎日同じ労働者を同一企業に紹介している”のが実態です。また、その形態は人材紹介と言うよりも“現代版くちきき屋”であり、“紹介会社が労働者を支配従属している”のです。そうなれば、まさに「労働者供給事業」となり、『職業安定法』に違反するのです。また、「日々紹介」で紹介した労働者の賃金を、紹介会社が立て替えて支払う“代行払い”も横行しているのです。これについては、「賃金直接支払いの原則」に違反しているのです。このような現実を鑑みれば、2014年は、厚生労働省(労働局)による「職業紹介事業」の行政指導の対象となることは確実です。

【ご参照】

●ブログ記事（2012/10/17日付）
　：『2012年の派遣法改正により厚生労働省が推進する“日々紹介”で「賃金の直接支払いは遵守されるのか？」』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/19717/