2016.08.24

平成27 年（2015年）「労働争議統計調査」の結果（厚生労働省）

◆平成27 年「労働争議統計調査」の結果

　この度、厚生労働省は、平成27 年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表（8/23日付）しました、調査結果のポイントは、下記のとおりです。

【調査結果のポイント】

１．総争議
　平成27 年の件数は425 件（495 件）で６年連続の減少となり、比較可能な昭和32 年以降、最も少なかった。
２．争議行為を伴う争議
(1) 全体では前年と比べて件数と総参加人員は増加したが、行為参加人員は減少した。
　件数 86 件（80 件）
　総参加人員 76,065 人（74,438 人）
　行為参加人員 23,286 人（27,919 人）
(2) 半日以上の同盟罷業では前年と比べて件数は増加したが、行為参加人員と労働損失日数は減少した。
　件数 39 件（27 件）
　行為参加人員 12,916 人（14,989 人）
　労働損失日数 14,606 日（19,932 日）
３．労働争議の主要要求事項
　争議の際の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、「賃金」に関するもの195 件（257 件）が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの167 件（157 件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの112 件（156 件）であった。
４．労働争議の解決状況
　平成27 年中に解決した労働争議(解決扱い(注２)を含む)は361 件（435 件）で、総争議件数の84.9％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は60 件（123 件）、「第三者関与による解決」は129 件（136 件）であった。
注1 （ ）内は、平成26 年の数値である。
注２ 不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議（支援スト、政治スト等）及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している。
【出所】厚生労働省公表資料