2017.03.31

2017年　厚生労働省が障害者雇用に関する『合理的配慮指針事例集【第三版】』を公表

◆障害者に対する事業主が講ずべき措置

　『改正障害者雇用促進法（2016/4月施行）』に基づき、障害者に対しても、「障害者差別指針」や「合理的配慮指針」等が告示されました。とりわけ、後者の「合理的配慮指針」は、《雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針》です。
　この度、厚生労働省が公表した『合理的配慮指針事例集【第三版】（全97頁）』は、全国の都道府県労働局・ハローワーク、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等を通じて、事業主が実際に取り組んでいる事例を収集したものです。詳細は、下記URLをご参照ください。

【ご参照】

◆『合理的配慮指針事例集【第三版】』厚生労働省
　URL　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093954.pdf