2017.12.13

厚生労働省は『平成29年　障害者雇用状況の集計結果』を公表しました　2017年

◆障害者の民間企業における法定雇用率義務は2.0％以上

　この度、厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を公表(12/12日付)しましたので、ここにご案内致します。
　これは、『障害者雇用促進法』に基づき、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の「身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況」について、障害者の雇用義務のある事業主等に報告を求め 、それを集計したものです。
　尚、詳細は、下記URLよりご参照ください。

【集計結果の主なポイント】

(1)民間企業（法定雇用率2.0％）
　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
　○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
(2)公的機関（同2.3％、都道府県等の教育委員会は2.2％）
　○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
(3)独立行政法人等（同2.3％）
　○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

【ご参照】

◆『平成29年　障害者雇用状況の集計結果』厚生労働省
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html