2018.12.17

2018年『改正入管法（改正出入国管理及び難民認定法）』　入管法改正のポイント

◆『改正入管法』の概要

【業種】
　・１４業種：介護、外食、建設、ビルクリーニング、農業（派遣可）、飲食料品製造、宿泊、素材加工、造船・舶用工業、漁業（派遣可）、自動車整備、産業機械製造、電気・電子情報関連、航空。※2018年12月現在。
【新たな在留資格】
●特定技能1号
　・対象：一定の技能を持つ外国人
　・対象業種：14業種を想定
　・通算5年間の滞在に限定
　・家族帯同不可、在留資格の延長不可
　・永住許可上の扱い：就労期間に含めない
●特定技能2号
　・対象：熟練した技能を持つ外国人
　・対象業種：2業種（建設、造船：いずれも数年見送り）
　・家族帯同可、在留期間の更新可
　・永住許可上の扱い：就労期間に含める
【受入れ国】
　・ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、他1か国(調整中)
【開始時期】
　・2019年4月より

【ご参照】

◆『改正入管法』法務省ＨＰ
　URL　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00017.html