2010.11.20

政府税調が『雇用促進税制（素案）』を提示　地方自治体も追随を！

◆「素案」できるも小規模では

　「政府税制調査会」は、この度、“雇用を一定以上増やした企業に対して法人税を優遇する”という「雇用促進税制」の素案を提示（11/18）しました。その骨子は次の３点です。（1）一定以上の雇用を増加させる、（2）事業者の都合で離職させない、（3）給与支払総額を一定以上増加させる、という条件を満たすものとしています。当該税制の導入は来年度と指示（菅首相）しましたが、概算規模が１０００億円では微々たるもので、少なくとも１兆円規模が望ましいと考えます。

◆地方自治体も追随を

　望むべくは、地方自治体においても、企業の地方税を含む法人減税で“雇用創出”に動いていただきたいものです。

【ご参照】

●ブログ記事（10/6/10日付）
　：『【緊急提言】菅内閣に願う“雇用確保税”創設で雇用喪失防止策を！』。
●ブログ記事（10/7/19日付）
　：『《提言》国内経済の復活には法人税減税より“雇用拡大減税”を』。
●ブログ記事（10/10/29日付）
　：『民主党の“雇用促進税制”で弊社提言“雇用拡大減税”同調に感謝』。