2010.12.02

民主党主導の“ハローワーク”地方自治体への移管は消滅へ

◆「ハローワーク」の地方移管は消滅へ

　民主党の「地域主権調査会（武正公一会長）」は、“ハローワークの地方移管はしない”という提言案（11/30）をまとめました。その理由は余りにもひど過ぎです。“無料職業紹介”や雇用保険給付の“保険事務”を《全国一体の取り組みを要する業務》として国の関与を求め、地方には移管出来ないと。「ハローワーク」の実態は、“非正規”が７割という現状です。“非正規”は職業紹介や保険事務はできるが、“地方自治体”には任せられないという趣旨です。国民や地方自治体を舐めた事由に他ありません。どこが“地域主権”で、何が“地方分権”で、どうして“政治主導”なのか、民主党政権には考え直していただきたいものです。