2008.07.10

日経・読売の「社説」掲載に感謝！

◆日経・読売は、「社説」で弊社提言に同調
　弊社が運営するビジネスブログ「人事総務部」-ブログ＆リンク集-の記事において、（１）「日雇い派遣の原則禁止法案について（２００８年６月２０日付）」、（２）「日雇いという言葉が、イメージを下げている（２００８年６月２５日付）」のタイトルで、「日雇い派遣の原則禁止」に対して提言しましたところ、●日本経済新聞【社説】「日雇い派遣の禁止でいいのか（２００８年７月７日付朝刊第２面）」、●読売新聞【社説】「日雇い派遣　規制強化の前に冷静な論議を（２００８年７月８日付朝刊 ）」の両社説で、弊社提言に同調意見を表明されました。両新聞社様には、全国紙「社説」の連日掲載に深く感謝致し、厚く御礼を申し上げる次第です。
◆ＴＶ報道で洗脳される
　一般的に、所謂「格差社会」を生み出しているのは、「人材派遣業界の責任」と言わんばかりのマスコミ論調ですが、人材派遣業に真剣に取り組んでいる企業や、真面目に働いている派遣社員にとっては、本当に失礼極まりない捉えられ方だと思います。押しなべて、派遣社員が低賃金であるのは否めない事実ですが、企業の立場からすれば、派遣社員の人件費には、社会保険・労働保険・年金・通勤交通費・健康診断・コーディネーター料等、諸々の費用負担で最低約２０％は必要な為、潤沢とはほど遠い現実があるのも事実です。このような事情も明示しないで、某ＴＶ番組では、「人材派遣企業は３５％も搾取(さくしゅ)している」と、まるで暴利を貪(むさぼ)っているかのように誇張し、全国放送で視聴者を「洗脳」することこそ、まさに、「扇動・差別」を醸し出す報道と言っても過言ではありません。
◆人材業界は、今こそリーダーシップを
　前掲の誤ったＴＶ報道を放置することなく、今こそ、人材派遣業界は救世主として立ち上がっていただきたいと思います。政府に対する意見具申等を含め、人材派遣業界代表が世間に対して真実を報道していくことでリーダーシップを発揮していただきたいと期待するばかりです。それだけに、冒頭に記したとおり、マスコミを代表して日経・読売の両社が、当社「提言」に同調意見を表明していただけたことに、改めて深く感謝致すところです。
◆当ブログは、皆様の代弁者
　「日雇い派遣の原則禁止」の与党見直し案のマスコミ報道がなされ、いよいよ、今秋の労働者派遣法改正に向け、基本方針をまとめて法改正案が提出されるようですが、弊社は、今後も人材派遣業界、企業、派遣社員等、皆様のお立場から提言していく所存ですので、今後ともご支援・ご教示を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。各業界からのご意見・ご要望等をお待ち申し上げます。
【ご参考】「人事総務部」-ブログ＆リンク集-
　http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/　
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