2011.06.27

政府は“実測データ”に基づく「避難区域」の設定をすべき

◆国民に安心を与える「情報開示」を

　政府は、震災被災者に対しては勿論のこと、日本国民に対して“正確な情報”を開示すべきです。国民が一向に安心できないのは、“国民（避難）生活に即した詳細情報”が開示されていないからです。例えば、大人と子供の生活域や個々の土壌の状態については、大人との身長差で地面により近い子供の存在を十分考慮した上で、各地の放射能線量の測定を徹底し、あらゆる地域における測定値をすべて開示することより、国民の安心が得られるのです。

◆「詳細データ」の情報開示を

　県や市という行政単位では、アバウト過ぎて意味が無いのです。避難者を含む被災者を国が直接雇用し、放射線量測定の調査員にすることを提案します。そうすれば、より広く詳細な情報公開が可能になると考えます。それは、被災者に対する雇用確保を通じた“生活支援”の一助になるものと確信します。