2013.09.11
2014年の派遣法改正で人材派遣会社に圧し掛かる「雇用安定措置」が最大のポイントに
◆人材派遣会社にとって最大ネックとなる「雇用安定措置」
2014年の厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」で「報告書案(8/20日付)」がまとまり、労働政策審議会へ議論の場が移りました。また、マスメディアでは“規制緩和”との報道が相次いでいます。しかし、「本当はどうなのでしょうか?」との質問が急増しています。
◆規制緩和か規制強化かは「雇用安定措置」で決まる
有期派遣に伴う3年の期間制限如何で、「雇用安定措置」による人材派遣会社の今後が決定されると言っても過言ではありません。
報告書案における「雇用安定措置」は、同一の有期雇用派遣労働者の受入期間が上限に達した場合、希望を聴取たうえで、(1)派遣先への直接雇用の申し入れをする、(2)新たな派遣就業先を提供する、(3)派遣元での無期雇用に転換する、のいずれかの措置を講じることが義務付けられるのです。この措置は、派遣先や派遣元(人材派遣会社)にとって、非常に重い義務化と言えるものなのです。
★第24回◆請負化推進セミナー・分科会 』開催日程のご案内
【開催日・開催地・会場名】
9月 26日(木) 【松 山】 国際ホテル松山
10月 8日(火) 【博 多】 アーバンオフィス
10月 9日(水) 【小 倉】 毎日ビルディング西部支社
10月 10日(木) 【広 島】 広島オフィスセンター
10月 16日(水) 【横 浜】 パレアナビル(インキュベクス会議室)
10月 17日(木) 【東 京】 八重洲ダイビル
10月 18日(金) 【静 岡】 静岡駅前会議室
10月 22日(火) 【大 宮】 大宮ソニックシティ
10月 23日(水) 【仙 台】 駅前のぞみビル
10月 25日(金) 【名古屋】 名古屋会議室プライムセントラルタワー
11月 7日(木) 【札 幌】 アスティ45(ACU)
11月 12日(火) 【大 阪】 梅田スカイビル
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※尚、『セミナー』は13:30~15:30、『分科会』は16:00~17:00を予定。
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