2014.04.24

総務省が厚生労働省(愛知労働局)に対し「派遣法の周知や指導徹底」の改善措置

◆総務省による指導は人材派遣会社に飛び火か？

　この度、総務省中部管区行政評価局は、厚生労働省(愛知労働局)に対し、現行「労働者派遣法」の周知や指導徹底が図られていないとして、改善措置(4/18)を出しました。その結果を受け、厚生労働省(全国の労働局)による「人材派遣会社に対する指導の強化」が想定されます。即ち、前述の総務省の改善措置により、今後、全国の人材派遣会社に“飛び火”することも想定されます。人材派遣業界の皆様には、法令遵守をお願い致します。

【ご参照】

●ブログ記事（2014/4/24日付）
　：『《重要》総務省(行政評価局)が愛知労働局に対して改善措置！人材派遣業界への影響は？』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/27231/