2010.07.29

【提言】 政府は地方自治体直轄の“地域災害救助隊（救難支援隊）”を創設せよ

◆度重なる“自然災害”の救済と復興のため

　地球温暖化の影響が粛々と及んでいるのかも知れませんが、毎年わが国内では“ゲリラ豪雨”や“地震災害”等、度重なる自然災害に見舞われています。しかし、人命救助等の緊急救難については、“消防”や“警察”に依存するだけでは万全とは言えません。ましてや、過去の「阪神・淡路大震災」のように、一般市民ボランティアの活躍を頼るだけでは、わが国の自然災害対応のリスク管理は無力と言わざるを得ません。

◆地域災害対応も“地方分権”に

　実際、各都道府県知事から国への依頼で「自衛隊」が救援に来ていますが、知事が受入れを自制する場合や指揮命令系統の縛りで、少なからず十分な活動ができていないという現実があります。また、国直轄の組織とすれば、組織の巨大化等で機動性の面からも充分機能しないことも懸念されます。“地方分権の確立”が叫ばれる中、まずは、自然災害による被害に初期対応できる“地域災害救助隊（救難支援隊）”を創設してはどうでしょうか。例えば、北海道：１００名、東北：３００名、関東：１,０００名等というイメージで各地域に常設配置します。発動については当該地域の知事会で運営し、その代表が命令を発出するという想定になります。これがまた、“新規雇用の大きな受け皿”になるものと確信しています。