2015.05.08

全国の地方自治体（市町村）が“地方創生”で注目する地方創生基盤としての「人材派遣会社」

◆地方自治体（市町村）の財産は“労働力（人材）”

　地方自治体による“地方創生”が、行き詰まりを見せています。と言うのも、それは、“他人任せの企業誘致”に頼り切っているからです。実際、それは自治体が進めることができない話なので、単なる依頼でしかない“待ちの姿勢”に過ぎません。
　自治体として、本当に企業誘致を求めるのであれば、「私たちの自治体にはこのような素晴らしい人材がいますので安心して進出してください」となれば、労働力に悩む企業は高い魅力を感じる筈です。なぜなら、申し上げるまでもなく、現在の企業の最大の悩みは「労働力確保」にあるからです。また、残念ながら、地方創生の目玉にしたい農業や林業や漁業に関しては、「労働力不足」で成長産業の目玉にはなり得ないのです。
　従って、今、これらの問題点について、“自治体による自治体の為の「人材派遣会社」の創設”で、解消できる仕組みづくりが求められているのです。地方自治体の皆様に理解していただきたい「地方創生のポイント」は、まさに“人材にある”と気づいていただきたいのです。そこで、社団法人全国請負化推進協議会は、「全国の地方自治体による人材派遣会社」をプロデュースさせていただきますので、どうぞお気軽にお問合わせください。

◆社団法人全国請負化推進協議会

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