2015.06.04

《提言》政府や野党は将来の「同一労働同一賃金」よりも来年の「最低賃金1,000円」実現で“格差是正と賃金の底上げ”を実現すべきでは

◆ロサンゼルスの半分にも満たない「日本の最低賃金」

　2015年の「労働者派遣法改正案」の審議に対抗し、野党は昨年に引き続き、「同一労働同一賃金推進法案」を提出（5/26）しました。当該法案を、野党は本当に実現したいのでしょうか？と言うのも、「同一労働同一賃金推進法案」が成立して一番困るのは、むしろ「連合」であり、民主党ではないでしょうか？それなら、野党は賃金の底上げ、即ち「最低賃金：１,０００円」を提出し、2016年4月の施行を目指すべきではないでしょうか。最低賃金の引き上げは、「低所得者対策」、「格差是正」、そして「実質賃金の引き上げ」にも繋がり、ひいては「経済対策」にもなるのです。ロサンゼルスでは、最低賃金が「１０＄」から「１５＄」に引き上げられました。賛否はありますが、経済成長には“最低賃金の引き上げ”は不可欠である証と言えます。野党には、現実に即した法案提出を望みたいものです。