2012.02.18

「年金制度改革」で低所得年金受給者の基礎年金は加算措置へ

◆最低保障機能の強化の為

　民主党は、「社会保障と税の一体改革」を実現する為、“消費税率の段階的引き上げ（2014年4月より8％、2015年10月より10％）”により、安定財源を確保しようとしています。即ち、少子高齢社会の進行を踏まえ、高齢者等の生活安定を目的に、社会保障を充実すべく、年金制度の「最低保障機能の強化」を図るという制度改革を目指しているのです。

◆低所得年金受給者の基礎年金加算

　そこで、民主党は前記の目的を達成する為、低所得年金受給者※１）を対象に、基礎年金の加算措置として、一律月額6,000円を加算支給する方針を決定したのです。また、保険料の免除手続き完了者には、当該免除期間に応じて最大月額約１万6,000円が加算される方針です。
※１）住民税の非課税世帯で、かつ年金を含む収入が基礎年金の満額（年77万円）以下の２要件を満たす低所得者。

◆減額対象者は拡大

　一方、減額対象者の増加を目論み、「年収850万円以上の給与所得者は、基礎年金の減額対象（但し、年収1200万円以上者は、同年金の国庫負担分の月額3万2,000円が全額カット）」として、従来案より拡大されました。

◆「社会保険適用拡大」等の措置も

　当該年金制度改革は、「社会保険の適用拡大」及び「重層的セーフティネットの構築・生活保護制度の見直し」の両措置と併せて講じられることを前提としており、今通常国会への法案提出を目指していますが、政局がらみでその先行きは不透明です。