2012.02.20

《提言》東日本大震災の復旧・復興には“ボランティア雇用”しかない

◆復旧・復興の最大ポイントは“労働力”

　「東日本大震災」発生から１１ヶ月が経過しても瓦礫処理の残骸は山積みのままで、復旧・復興は遅々としています。その最大要因は、“労働力”にあります。被災地には、震災による失業者や生活保護受給者は存在しているのです。しかしながら、短期間の瓦礫処理等の仕事に従事すれば、それらの給付が停止されるので、仕事に就きたくてもて仕事に就けないジレンマに陥っているのです。また、県外からの労働者に関しては、「空き仮説住宅」を充当する方針に方向転換しましたが、まだ十分とは言えません。近くにある「労働力」は活用できず、他県からの労働者も活用できないでいる現実が、復旧・復興を妨げているのは明らかです。

◆被災地の復旧・復興と被災者の生活支援を実現する“ボランティア雇用”

　被災地の復旧・復興には、「労働力の確保」が不可欠です。被災者の住宅完成には、まだ年月を要します。そこで、被災地の復旧・復興と被災者の生活支援を同時に実現できる“ボランティア雇用”を実現していただきたいと思います。

【ご参照】

●ブログ記事(11/10/25日付)
　：『《提言》東日本大震災の被災者に“ボランティア雇用”推進を』。