2012.02.22

《提言》民主党政権は“地域災害救助隊”の新設を急ぐべきでは

◆求められる“地域災害救助隊”

　日本国内に留まらず、世界中で天災が相次いでいます。日本国内においても、この１年間、日本国内においても、「東日本大震災」や信越地方の地震、奈良・和歌山・三重県を襲来した「台風12号」による被害、更に現在の東北・北陸地方の豪雪等、自然災害が相次いでいるのは周知のとおりです。しかしながら、災害救助に関わる“首長主導による自衛隊出動要請”は、一部を除き少数に過ぎません。また、自衛隊出動要請に対して、躊躇や違和感を持たれている首長は少なくないと思います。

◆災害救助に関わる自衛隊以外の組織が必要では

　日本国内において、“災害救助”のプロフェッショナル集団（災害救助隊）を新設し、全国の案件に出動可能な組織があれば、地方自治体も気兼ねなく依頼できるのではないでしょうか。先ずは、当該規模は５千名から１万名程度を想定し、新卒者や自衛隊ＯＢも含めての採用を実現します。基本的には、各ブロック単位に配属し、大規模災害については全員集結するのです。自然災害の発生に関わり、自衛隊以外の組織編制の必要性が高まっているのではないでしょうか。

【ご参照】

●ブログ記事（11/1/31日付）
　：『政府や地方自治体による“地域災害救助隊”創設は急務』。