2012.08.20

《提言》国や地方自治体は「電力不足対策と経済政策」で１０兆円を実施すべきでは

◆国や地方自治体が「国内最大の自然エネルギー」を発電すべきでは

　日本国内で最大の「自然エネルギー」装置を設置できるのは、国や地方自治体ではないでしょうか。全国に存在する国や地方自治体の出先機関の施設や学校・病院等を含め、あらゆる施設に「ソーラーパネル」を設置し、また自然公園を含めた所有場所に「風力発電装置」を設置するのはどうでしょうか。叶うなら、１０兆円でも２０兆円でも実施すべきと思います。そのための予算措置として、「自然エネルギー国債」を発行すればよいのです。そして、返済には「売電金」を充てればいいのです。これにより、「原子力発電問題」や「電力不足問題」、そして経済政策の一石三鳥になるものと考えます。「自然エネルギー」の確保には、広大な場所が必要な為、それを可能とするのは、国や地方自治体以外ないのです。実効性が有る公共事業の取り組みを望むばかりです。