2012.08.20

《提言》派遣法改正(2012年)の「日雇派遣の原則禁止」に対し政府・厚労省の“雇用対策”が必要

◆政府や厚労省は「日雇派遣禁止」に伴う対策が必要

　平成24年(2012年)10月に施行される『改正労働者派遣法』で、日雇派遣は原則禁止になるのです。しかしながら、政府や厚生労働省は何の対応策も打っていません。自ら法律を制定し、それにより数多くの“雇用難民”を作り出したにもかかわらず、対応が無いのです。「非正規労働者に対する救済策」はないのでしょうか。日雇派遣労働者には、失業保険も無いのです。政府や厚生労働省には、日雇派遣労働者へのセーフティネット構築が求められるばかりです