2013.03.22
《提言》産業界(雇用主)の意向が反映されない労働規制が国内雇用を崩壊させた
◆産業界の意向を取り入れた労働政策を
マスコミや政治家がよく口にする「雇用」について、再考いただきたいのです。「なぜ国内の雇用状況が改善しないのか」は簡単なことです。即ち、それは、産業界(経済界)の意向を無視した労働政策や労働行政に起因します。「労働者派遣法」の規制緩和によって、これまで雇用は人材派遣業界に支えられていたのです。ところが、『改正労働者派遣法』による労働規制強化で崩壊させたのです。雇用状況が悪化した中での規制強化は、派遣先企業の“派遣離れ”を加速させ、リーマン・ショックに匹敵する雇用状況になっている現実を、マスコミや政治家に理解していただきたいのです。
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