2013.03.27

《提言》派遣法改正まで待てない“特定派遣の見直し”　先ずは「派遣元責任者講習」の義務化から

◆早急な対応が求められる“特定派遣”

　人材派遣業界では、これまでの「資産要件」強化や労働者派遣事業の更新問題を背景に、一般労働者派遣事業（登録型派遣）から「特定労働者派遣事業（常用型派遣）」への切り替えが増加しています。なぜなら、特定派遣は、派遣元責任者に対する講習が義務化されてなく、事業者の更新や資産要件が無いのです。それにより、派遣事業者として「資産要件」を満たせない会社や「社会保険」の加入率が低い会社が、更新のない「特定派遣」に切り替え、“隠れ簑”にしているのです。

◆「特定派遣」の適正化のために

　特定派遣を適正化するには、“「派遣元責任者講習」の義務化”と３年に１度の「定期監査」の実施で、新たな「派遣法改正」を待たずに改革ができるのです。