2013.10.18

2014年の派遣法改正で適正化される「名ばかり26業務」と「名ばかり部署替え」は消滅へ

◆「名ばかり26業務」と「名ばかり部署替え」

　本来的に専門性が求められてきた所謂「政令２６業務」においても、派遣法の再改正案では、全面否定（廃止）の様相です。「名ばかり26業務」や「名ばかり部署替え」については、今更ながら何をか言わんや、です。

◆曖昧な「政令２６業務」や「部署替え」は消滅へ

　2014年の労働者派遣法の改正素案では、「政令２６業務の廃止」や「業務から人へ」が論議されています。政令業務の廃止は、厚生労働省（労働局）の見解による部分が多くを占め、安心して「政令２６業務」に従事できない問題が存在する他、“名ばかり政令２６業務”も、当然のごとく解消されることになるでしょう。また、自由化業務の抵触日対応を“名ばかり部署替え”で対処している企業の存在は、不正行為の温床にもなるのです。派遣法改正は、業界を適正化する上で重要問題の解消にはなるのです。ただ、2014年の派遣法改正素案では、まだ理解が低い内容も散見されます。