2013.11.06

「国家戦略特区」により企業規模別の規制緩和が国内の中小企業を活性化する

◆“労働規制の緩和”は企業規模別で

　「日本経済再生本部」が“労働規制の緩和”を検討しています。しかし、それは国内の現状とは乖離しています。中小企業の最大の問題点は、“人手不足”にあるのです。福利厚生制度や知名度が低い中小企業は、慢性的な人手不足なのです。中小企業にこそ、労働規制の緩和が重要ポイントになるのです。労働規制における「外国人研修生(外国人実習生)」の受け入れ人数についても、従業員数が母数になる為、受け入れられる人数に限りがあるのです。また、派遣法改正についても、体力がない中小企業にこそ浸透させていただきたいのです。これが、まさに中小企業の育成や規制緩和に繋がるものと考えます。

◆外国人研修生の概要

　URL　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kaiko-taiou/dl/01.pdf