2009.05.19

文部科学省　「学生派遣」が就活と生活苦を救う

◆文部科学省も「新卒者の雇用・生活支援」の取組みを
　未曾有の経済不況により、子供を抱える親の生活環境は悪化し、所謂「貧困の世代間格差」は拡大しています。その為、親の生活苦により学校へ通わせることが継続困難となる現実に直面しています。その上、学生にとって“やり甲斐のある仕事が無い”ために、最近の若者の傾向として、ファッション感覚の乗りで“フリーター志向”が強くなり、今日の非正規雇用社会の一部を形成してきたとも言えます。
◆「学生派遣制度」の創設を
　文部科学省や学校（高校）は教育をするだけが責務と考えていますので、アルバイトはほぼ全面禁止というのが現実です。そもそも、学校は社会に出て自立できるようにするための社会教育の場ではないでしょうか。高校卒業後、学生が当然のようにフリーターと化していくのに対し、学校は本当に将来に対する不安や疑問を感じているのでしょうか。学校の立場からすれば、アルバイトは学生の単なる「小遣い稼ぎ」と思っているから禁止しているのではないでしょうか。
　今後は学校教育の一環として「学生派遣」を認定し、その決められたルールの下で社会の仕事を体験させ、生徒の適性分野を見つけて就職指導していくことが重要になるものと考えます。これが実現できれば、企業は「学生派遣」を通じて新しい人材を的確に確保することができ、企業の生産性向上にも繋がると確信します。「学生派遣」の認定で、学生が安心して就学できる環境を築くことが先決と考えます。