2009.05.20

厚生労働省　製造派遣や短期派遣の単純禁止では意味が無い

◆社会を救う「製造・短期派遣の創出」
　今後のあり方が検討されている労働者派遣の根本的問題は、“雇止め”にあります。しかしながら、企業にとって業務の繁閑は付き物です。繁閑無き企業は皆無と言っていいでしょう。また、現代社会において雇用の需給調整は、企業経営にとって重要です。勿論、これまで築き上げられてきた人材ビジネス業界の「雇用の受け皿」としての役割を忘れる訳にはいきません。
◆「登録型派遣業」の見直し提案
　短期派遣は企業として重要なニーズを持っています。それを一番理解しているのも企業です。例えば、３日間や１週間だけとか、１ヶ月間の繁忙期だけ派遣を依頼したいというのが実態です。この現実に対して企業は短期で人材を求めますが、労働者は安定した雇用と収入を望んでいます。
　であるならば、常用社員を活用する短期派遣会社はどうでしょうか。企業の繁閑に合わせて短期間の仕事を請ける会社で、雇用は長期安定しています。“雇止めの無い”製造派遣や短期派遣は、「新たな雇用の受け皿」としても大きな意義があります。単に製造派遣を禁止するだけなら、日本の企業は益々弱体化し、海外進出を加速させるに過ぎません。それがひいては、更なる雇用情勢の悪化を招くことに繋がります。製造・短期派遣は企業にとって重要です。業種を禁止するのではなく、改めて仕組みを見直すべき時です。