2014.02.27

2014年の派遣法改正案に関わる安倍首相の答弁「派遣で働く人数を増やすべきでない」で派遣法改正への影響は？

◆安倍首相は派遣法改正でどうしたいのか？

　2014年の通常国会において、安倍首相は派遣法改正案を巡り、企業が自由に派遣を活用できる「職種」や「期間」を広げても、労働者派遣法の改正後も、派遣で働く労働者(人数)を「増やすべきだとはまったく考えていない」との考えを示したのです。今通常国会に政府が上程する改正案では、派遣が増え、正社員雇用が減る懸念が指摘されていたのです。これらは、衆院予算委員会で山井和則議員（民主党）の質問に答えた内容です。改正案では、企業が３年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事も、ずっと派遣任せにできる。これに対して、安倍首相は、改正は「わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的」と説明。労働者が同じ職場で３年しか働けなくなることについては、「節目節目でキャリアを見つめ直していただく」と述べ、働き手のためになるとの考えを強調しました。派遣法改正の厚生労働省案について、安倍首相の考え方がどのような影響を与えるのか見逃せません。