2014.04.04

2014年の今通常国会は「集団的自衛権」の議論で「派遣法改正」は可決・成立できるのか？

◆集団的自衛権は労働者派遣法にも影響か

　政府は、自民党が圧倒的多数であるにも関わらず、アベノミクスに向けた規制緩和ではなく、「集団的自衛権の行使容認」の議論に流れ、国会が停滞しかねない状況です。それは、時間的に今回の目玉である「労働者派遣法」の改正にも大きく影響を与えかねないからです。安倍政権は「アベノミクス」の成功を目指しているのか、「集団的自衛権」の行使容認を目指しているのか、が見えてこないのです。「労働者派遣法改正」の可決成否は、「集団的自衛権」に係る議論の展開次第に懸かってきていると言えます。