2014.04.25

“人材派遣業界へ飛び火する”総務省による厚生労働省(労働局)への改善措置

◆人材派遣会社はコンプライアンスの再点検を

　総務省(行政評価局)は、現行「労働者派遣法」について周知及び指導が徹底されていないとして、厚生労働省(愛知労働局)に対して改善措置を求めました。当該内容は、2012年施行の改正労働者派遣法が、派遣先企業や派遣元企業（人材派遣会社）に周知及び指導が徹底されていないことによるものです。これにより、今後は、人材派遣会社への「立ち入り調査」等の増加が懸念されるのです。人材派遣会社には、厚生労働省(労働局)の「立入り調査」等に備え、“コンプライアンスの再点検”を望みたいものです。

【ご参照】

●ブログ記事（2014/4/24日付）
　：『《重要》総務省(行政評価局)が愛知労働局に対して改善措置！人材派遣業界への影響は？』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/27231/