2014.04.30

《注意》2015年の派遣法改正より重要な“現行法(労働者派遣法)の遵守”

◆その根拠は「総務省による厚生労働省(労働局)への改善措置」

　厚生労働省(労働局)は、現行の「労働者派遣法」が周知及び指導が徹底されていないとして、総務省行政評価局より「改善措置」を受けたのです。これにより、厚生労働省(労働局)は、労働者派遣法の周知や運用等について動かざるを得なくなったのです。従って、今後、派遣先企業や人材派遣会社は、総務省行政評価局のシワ寄せを受けることになるのです。そこで、派遣先企業や人材派遣会社には、労働者派遣法の厳格化に対応すべく、より一層の「コンプライアンスチェック」を望みたいのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2014/4/24日付）
　：『《重要》総務省(行政評価局)が愛知労働局に対して改善措置！人材派遣業界への影響は？』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/27231/