2014.05.01

《一考》人材派遣業(労働者派遣事業)における「資産要件」は拠点数ではなく「派遣労働者数」であるべきでは

◆労働者派遣事業の「資産要件」の矛盾

　一般労働者派遣事業において、「資産要件」には大きな矛盾があるのです。本来、財産的基礎に係る「資産要件」は、経営の悪化に伴う「賃金未払い防止策」の一面があるのです。つまり、健全な資産(現預金)の常時確保を求めているのです。しかし、本当に現行の「資産要件」でいいのでしょうか？と言うのも、人材派遣会社は、分野により各拠点で抱える労働者の数が違います。例えば、拠点で１,０００人の派遣労働者を擁する企業もあれば、３０人や５０人規模しか擁しない分野の企業もあるのです。「資産要件」に労働者保護の一面があると言うのなら、事業所数によるものではなく、「派遣労働者数」による資産要件も一考すべきではないでしょうか。