2014.08.05

「ストレスチェック制度」の義務化とは　2015年6月施行へ

◆「ストレスチェック制度」の創設

　この度、『労働安全衛生法』が一部改正（2014/6/25日付：公布）され、「ストレスチェック制度」が義務化されました。本法は、職場における労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成促進を目的とする法律です。とりわけ、今回の一部改正内容のひとつに、「心理的な負担の程度を把握する検査」、即ち、「ストレスチェック制度」が創設され、義務化されました。当該改正法は、前回提出法案から修正されており、その要点は、次のとおりです。

◆「ストレスチェック制度」の３つのポイント

（1）従業員50人以上の事業場において、労働者の心理的な負担の程度を把握する為、１年以内ごとに１回、医師・保健師の他、厚労省令で定める者（看護師、精神保健福祉士等）による検査（ストレスチェック）の実施が、事業者に義務付けられました。但し、従業員50人未満の事業場は、当面の間は努力義務とする。
（2）ストレスチェックを実施した場合、事業者は、当該結果を労働者に通知し、労働者が希望した場合には、医師による面接指導を実施し、医師の意見を聴取の上、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮、その他の適切な就業上の措置を講じなければなりません。尚、ストレスチェックの内容は、別途定めるガイドラインによる。
（3）尚、国は、ストレスチェックを行う意思、保健師等に対する研修の充実・強化、労働者に対する相談・情報提供体制の整備に努めるものとする。
（註）対象となる労働者の範囲は、基本的に、健康診断の対象者、常時使用する労働者で、今後、法令等で決められる（労働安全衛生規則第44条参照）。2015年6月までに施行予定。