2014.09.16

《提言》「ボランティア雇用」が地方自治体を救う

◆「ボランティア雇用」が地方自治体を救う

　団塊世代の高齢化に伴い、超高齢化社会の幕開けです。それに合わせて、地方行政と高齢者との共生が求められているのではないでしょうか。そこで65歳以上を中心に「ボランティア雇用」を導入し、「行政サービス」を委託することを提言します。それは、ボランティアに対する報酬はなく、仕事をしてもらって地方自治体と共生する社会を構築するのです。勿論、従事する業務は、「行政サービス」に関わる業務に限定する必用がります。例えば、小学生の通学時の安全管理、公共施設の一部管理、単身高齢者世帯（独居老人）への定期家庭訪問や深夜の町内見回り等、治安も含めた行政サービスをお任せするという提案です。一方、雇用の面では、「最低賃金」の問題も影響するので、ボランティアに対する「謝礼」を渡してはどうでしょうか。そして、それが曳いては、“地域の新しいコミュニティの構築”に繋がるのではないでしょうか。地方自治体には、「ボランティア雇用」でシルバー人材活用の導入を検討して欲しいと願うばかりです。