2014.12.02

★外国人技能実習生が「3年＋2年（原則）」で“外国人建設就労”が可能になりました　国土交通省告示第822号

◆「国土交通省告示第822号」で延長

　国土交通省は、復興事業の一層の加速化を図ると共に、2020年のオリンピック・パラリンピック（東京大会）関連の建設需要に適確に対応する為、“緊急かつ時限的な措置（平成33年3月31日限り）”として、即戦力となる建設分野の外国人技能実習修了者について、技能実習に引き続き国内に在留し、または技能実習を終了して一旦、本国へ帰国した後に再入国し、雇用関係の下で「外国人建設就労者」として建設業務に従事することができるよう告示（「国土交通省告示第822号」）しました。
　当該「告示」によれば、外国人建設就労者として認められる「建設特定活動（1年更新。法務大臣指定）」ができる期間は、「2年間を超えないこと（再入国者で帰国後1年以上経過している場合は3年間）」とされ、日本国内での技能実習期間と通算すると「5年（6年）」となります。施行期日は、「平成27年4月1日」からですが、「特定監理団体」や「受入建設企業」の申請等については、「平成27年1月1日」から施行されます。尚、詳細は、下記URLをご参照ください。

【ご参照】

◆『平成26年8月13日付「外国人建設就労者受入事業に関する告示」国土交通省告示第822号』。
　URL　http://www.mlit.go.jp/common/001051429.pdf
◆『建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置』（平成26年4月4日）
　URL　 http://www.mlit.go.jp/common/001051428.pdf