2015.07.01

2015年の「同一労働同一賃金推進法案」の中身は骨抜きでも大手企業には最悪の法案になる

◆「同一労働同一賃金」の言葉のイメージにアレルギーを示す大手企業

　2015年の「労働者派遣法改正案」は衆議院を通過しましたが、日本年金機構による年金の「個人情報流出問題」で審議が停滞しました。政府は、その打開策として、維新の党はじめ、野党共同提出で成立を目指していた「同一労働同一賃金推進法案」を与党が修正し、ろくに審議もせず、「労働者派遣法改正案」と同時に、「同一労働同一賃金推進法案」も衆議院を通過したのです。当該「推進法案」は、与党が修正して「骨抜きになった」と言われていますが、大手企業は強いアレルギーを示しているのです。大手企業にとっては、「労働者派遣法」以上に衝撃と言えます。果たして、「同一労働同一賃金推進法案」が企業にどのような影響を与えるのか、注視が必要となるのです。