2015.07.09

派遣先企業による請負化の依頼は2015年の派遣法改正ではなく「同一労働同一賃金推進法案」にあり

◆派遣先企業が模索する主要因は「同一労働同一賃金推進法案」にある

　2015年の「労働者派遣法改正案」は衆議院を通過し、参議院においても審議入りしました。それにより、「労働者派遣法改正案」の成立は濃厚になってきました。しかしながら、派遣先企業の意識は、派遣法改正ではなく、「同一労働同一賃金推進法案」に注目が集まってきているのです。
　維新の党による「同一労働同一賃金推進法案」をベースに、与党が「修正（修正案）」したことにより、「骨抜きになった」と言われていますが、派遣先企業の「同一労働同一賃金」に対するアレルギーは、当該法案の内容以上に高まっているのです。それは、派遣先企業を一気に“派遣から請負”になびかせることになるのです。

【ご参照】

●「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」
　URL　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/t051890221890.pdf
●「第189回国会衆第22号に対する修正案」
　URL　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/h051890221890010.pdf
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
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　URL　：http://www.ukeoi.jp