2015.07.14

“雇用の2018年問題”が更に厳しくなる「2015年の同一労働同一賃金推進法案」は労働者派遣法改正案と共に成立へ

◆“2018年問題”に新たに加わる「同一労働同一賃金」

　2015年の「労働者派遣法改正案」の影で、「同一労働同一賃金推進法案」の成立が間近に迫ってきています。2018年には、2013年4月1日付で施行された『改正労働契約法（有期労働契約）』の所謂「5年ルール」があり、労働者本人の申出（申込み）により、無期雇用（無期労働契約）に転換することが可能になるのです。また、2015年の影に隠れ、維新の党と共に与党が修正した「同一労働同一賃金推進法案」が、2015年の「労働者派遣法改正案」と共に成立することが濃厚になってきたのです。そして、「同一労働同一賃金推進法案」についても3年以内を求めており、同推進法案も新たな「2018年問題」となるのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2015/7/6日付）
　：『★2015年　参議院に提出された「労働者派遣法改正案」「同一労働同一賃金推進法案」それに関わる「修正案」について』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/31564/
●ブログ記事（）
　：『『改正労働契約法（有期労働契約）』で決断を迫られる企業の「2018年問題」』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/30435/