2016.01.08
派遣法改正(2015年)により廃止された特定派遣事業者の売上は2016年(平成28年)早々に半減する
◆特定派遣事業者の「一般労働者派遣事業への切り替え」は待ったなし
『改正労働者派遣法(2015年)』施行によって特定派遣は廃止され、3年の猶予期間が設けられました。しかしながら、数多くの派遣先企業は、「廃止された特定派遣とは取引できない」等と、次々に「解約通知」をしているのです。その結果は2016年早々に表れ、特定派遣事業者の派遣に関する売上は半減することになるでしょう。
★特定派遣の問題点や生き残り策について解説する『請負化推進セミナー』は2016年3月開催
【テーマ】
(1)「特定派遣」の課題にどう対処すべきか?
(2)厚生労働省(労働局)による「行政指導」の動向について
・特定派遣をご利用の派遣先企業様及び特定派遣会社様への「行政指導」
(3)厚生労働省(労働局)が教えてくれない「適正な請負」
【時 間】14:00~16:00(各会場共通) 受付は13:30より。
【開催日時・場所】
◆3月15日(火)【東 京】 東京国際フォーラム
◆3月18日(金)【大 阪】 梅田スカイビル
◆3月23日(水)【福 岡】 博多バスターミナル
◆3月25日(金)【名古屋】 名古屋プライムセントラルタワー
※お申込みは、協議会「ホームページ」 の「催事情報」をご覧ください。
【主 催】
◆社団法人全国請負化推進協議会
〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
TEL:052-526-0311 FAX:052-588-9931 URL:http://www.ukeoi.jp
Category:労働者派遣法