2016.02.03

《提言》政府は「最低賃金」における格差を容認しつつ「地方創生」や「地方との格差是正」を改善する気があるとは思えない

◆「地方創生」の実現にはまずは“最低賃金の格差是正”から

　なぜ地方の知事は、政府に対して「最低賃金」の格差是正を求めないのでしょうか。アベノミクスにおいて、地方に成果が反映していないのは、単に「最低賃金の格差」にあるのです。なぜなら、首都圏の賃金は、労働力不足（人手不足）により賃金が急上昇しています。言うなれば、需給調整によりスライドしているのです。しかしながら、地方は「最低賃金」にとどまり、更に格差が拡大しているのです。例えば、海外では、地方と首都圏の「最低賃金」を同一にした国では、地方からの人口流出も収まった実績もあるのです。「最低賃金の格差是正」なくして、地方創生はあり得ないのです。「地方創生」に期待を馳せる全国の知事の皆様には、県条例に基づいて東京と同等の「最低賃金」を実現し、更に、「地方創生」をも実現していただきたいものです。