2017.04.10

2017年　大企業に大きな影響を与える働き方改革実現会議の「実行計画案」と「同一労働同一賃金ガイドライン案」

◆大企業は働き方改革実現会議の対応策を模索

　2017年3月に、働き方改革実現会議が『実行計画案（2017/3/28日付）』を公表しました。また、先に働き方改革実現会議は、『同一労働同一賃金ガイドライン案（2016/12/20日付）』を公表しており、有期雇用の労働者を雇用する企業様においては、その対応策は待ったなしなのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/12/21日付）
　：『働き方改革実現会議が「同一労働同一賃金」のガイドラインを公表(2016年12月20日)「派遣労働者(派遣社員)も同一労働同一賃金の対象に」』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/37439/
●ブログ記事（2017/3/29日付）
　：『2017年3月28日働き方改革実現会議は働き方改革の実行計画（案）を公表』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/38260/
●ブログ記事（2017/2/18日付）
　：『再掲・重要》待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/37899/

【お問い合せ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
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