2017.04.13

2017年「同一労働同一賃金」の法制化を前に動き出した大企業！その背景にある「無期転換ルール（5年ルール）」

◆「無期転換ルール」と「同一労働同一賃金」は同一問題に

　大企業は、働き方改革実現会議の『同一労働同一賃金ガイドライン案（指針案）』や『働き方改革実行計画案』を、次々と公表しました。それに合わせ、大企業では、「同一労働同一賃金」の対応策が話し合われているのです。しかしながら、大企業においては、「同一労働同一賃金」と『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」を、個別の問題として考えているのです。なぜなら、無期雇用した後に「同一労働同一賃金」が法制化されれば、単に“有期雇用の労働者を正社員化した”ことと何ら変わりはないからです。ですから、大企業様におかれては、「同一労働同一賃金」と「無期転換ルール」は、同一の問題として捉えていただきたいのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2017/2/18日付）
　：『再掲・重要》待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/37899/
●ブログ記事（2016/12/21日付）
　：『働き方改革実現会議が「同一労働同一賃金」のガイドラインを公表(2016年12月20日)「派遣労働者(派遣社員)も同一労働同一賃金の対象に」』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/37439/
●ブログ記事（2017/3/29日付）
　：『2017年3月28日働き方改革実現会議は働き方改革の実行計画（案）を公表』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/38260/

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