2018.02.15

厚生労働省による「契約社員の雇止め」の判断基準は3年未満（2年11か月）であり3年超では難しい

◆「無期転換ルール」を前に吹き荒れる労働問題

　2018年4月1日の『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」の最初の期日到来を前に、全国において「契約社員の雇止め」に関する労務問題が増加しています。これに関する「厚生労働省の判断基準」は、最長「2年11ヶ月」なのです。にも関わらず、「無期転換ルール」を前に「雇止め」を実施すれば、企業として残念な結果を覚悟するしかないのです。労働者の告発等によって、“雇止めは無効”となるでしょう。

【ご参照】

●ブログ記事（2017/12/28日付）
：『2017年　厚生労働省が「期間従業員の無期転換に関する調査結果」を公表しました』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/40825/

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【テーマ】
(1)激変する労働環境
　・無期転換ルール／雇用安定措置／特定派遣／同一労働同一賃金の法制化／新たな人材確保
(2)厚生労働省（労働局）の動向
　・「無期雇用化」を推進する厚生労働省／厳格化する「行政指導」
(3)適正な請負化のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
(4)まとめ
【時　間】14：00～16：00（各会場共通）　受付は13：30より。

【日程・開催地・会場】

　□３月１４日(水)【東　京】東京国際フォーラム
　□３月１６日(金)【大　阪】梅田センタービル
　□３月２０日(火)【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー
【お申込み方法】
　・下記の当協議会ＨＰの「催事情報」より、直接お申込みください。
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
　URL：http://www.ukeoi.jp