2018.02.16

旧「政令26業務」に従事した有期雇用の派遣労働者を「無期転換ルール」の前に「雇止め」すれば“労働問題（労働裁判）”に

◆「無期転換ルール」を前に「雇止め」すれば“労働問題”に

　2018年4月の『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」を前に、「雇止め」が増加しています。とりわけ旧「政令26業務」によって長期雇用してきた派遣労働者を「雇止め」すれば、確実に“労働問題”になります。その背景には、旧「政令26業務」の従事で長期雇用された労働者の高齢化があります。派遣労働者自身に「次の仕事はあるのか？」との不安が過り、“労働問題”に発展するのです。旧「政令26業務」で長期雇用してきた派遣労働者に関しては、より慎重な対応が求められています。

★2018年３月『第37回 請負化推進セミナー』 開催のご案内

【テーマ】
(1)激変する労働環境
　・無期転換ルール／雇用安定措置／特定派遣／同一労働同一賃金の法制化／新たな人材確保
(2)厚生労働省（労働局）の動向
　・「無期雇用化」を推進する厚生労働省／厳格化する「行政指導」
(3)適正な請負化のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
(4)まとめ
【時　間】14：00～16：00（各会場共通）　受付は13：30より。

【日程・開催地・会場】

　□３月１４日(水)【東　京】東京国際フォーラム
　□３月１６日(金)【大　阪】梅田センタービル
　□３月２０日(火)【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー

【お申込み方法】

　・下記の当協議会ＨＰの「催事情報」より、直接お申込みください。
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
　URL：http://www.ukeoi.jp