2018.06.05

「最高裁判決」や「同一労働同一賃金」の法制化を前に大企業グループは派遣から「請負」に！

◆“派遣から請負への転換”を目指す大企業グループ

　この度、最高裁は、6月1日に、非正規労働者の契約社員と正社員との格差について判決を下しました。その内容は、「手当」や「通勤交通費」については、不合理な格差として認定したのです。また、政府は『働き方改革関連法案』にて「同一労働同一賃金」の法制化を目指しています。その影響により、大企業グループの企業様は、「格差のある人材派遣」から「請負化」を目指すことになってきています。「同一労働同一賃金」の法制化を前に、今回の「最高裁判決」が判例法理として、大きな法的効果を及ぼすことになるでしょう。

【ご参照】

●ブログ記事（2018/6/5日付）
　：『『労働契約法』に基づく「契約社員の均衡待遇」のポイントは手当と通勤交通費』
　　URL　http://jsbb.jp/news/cate03/42751