2018.06.14

2018年　「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の法制化を前に注目される“請負化”と社団法人全国請負化推進協議会

◆「適正な請負化」を推進するアドバイス

　とりわけ近年の『労働者派遣法』は規制強化での改正が続き、今秋には「雇用安定措置」への対応が求められます。また、『労働契約法』においては、「無期転換ルール」がこの4月から実質的に有効となり、この度、「均衡待遇」に関わる最高裁の初判決が出されました。これら、労働関係法制においては「非正規労働者」に焦点が当てられ、パートやアルバイトの契約社員についても“請負化”の流れにあるのです。そして、働き方改革における「同一労働同一賃金」の法制化も、過日、衆議院を通過し、成立まで時間の問題となりました。今、まさに、時代の潮流は、「派遣」から、同一労働同一賃金の影響を受けない「請負」にあるのです。こうした社会情勢を背景に、社団法人全国請負化推進協議会は、「適正な請負化」を推進するアドバイスを行っています。まずは、お気軽にご相談いただければ幸いです。

【お問合わせ先】

　
◆社団法人 全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
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