2018.06.14

「均衡待遇の最高裁判決」そして「同一労働同一賃金」が大企業の人事制度を変える

◆大企業の直接雇用は「限られた正社員のみ」に

　有期雇用の労働者を直接雇用する大企業やその関連会社において、「有期雇用の労働者の直接雇用」に対する不安が高まってきています。その要因は、6月1日付の「均衡待遇に関わる最高裁判決」であり、過日、衆議院を通過した「同一労働同一賃金」にあるのです。また、「無期転換ルール」の4月以降の効力発揮も相俟って、非正規労働者を雇用するメリット自体が希薄になってきているのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2018/6/4日付）
　：『非正規労働者の待遇格差、処遇格差の指針となる「ハマキョウレックス事件」＆「長澤運輸事件」　2018年　最高裁判決』
　　URL　http://jsbb.jp/news/cate03/42739
●ブログ記事（2018/6/4日付）
　：『「同一労働同一賃金」の法制化を前に非正規労働者の均衡待遇の最高裁判決（2018年6月1日）』
　　URL　http://jsbb.jp/news/cate03/42737
●ブログ記事（2018/2/13日付）
　：『【その２】『同一労働同一賃金ガイドライン案』（有期雇用労働者及びパートタイム労働者）平成28年12月20日付　厚生労働省』
　　URL　http://jsbb.jp/news/cate01/41203